ヒマラヤ山岳地帯のほぼ中央に位置するネパールは、面積が約14.7万平方kmで、日本の約1/3の広さです。人口は約3000万人で内陸に位置し、北は中国、南はインドと国境を接しています。公用語はネパール語で、主な宗教はヒンドゥー教と仏教です。首都カトマンズやポカラでは日本語学校が多く設立され、日本に憧れる若者が増えています。
ネパール人の在日留学生は中国に次いで2位の約38,000人。特定技能制度により今後更なるネパール人労働者の増加が見込まれます。
ネパールの一般的な給与は年間57万円程度（AVERAGE SALARY SURVEYより）。より物価の高い海外に出稼ぎに出る労働者が多いのが特徴です。
主要な受入れ国である中国やベトナムでは、自国の発展に伴い賃金の上昇や人材不足が進み、優秀な人材を確保しにくい状況が生じています。このため、他のアジア諸国から人材を求める企業や団体が増加しています。その中でもネパールは特に注目されており、中国やベトナムに次ぐ特別技能者の受入れ国として大きな期待を集めています。
平均年齢が24歳と若い世代が多くを占めており、約50％が24歳以下です。外国で学びたい、働きたいと考える若者が多く、留学先としてはオーストラリアに次いで日本が第2位となっています。日本に憧れを抱くネパール人は非常に多く、その多くが日本の学校を卒業後、そのまま日本で働くことを希望しています。ベトナムの場合と同様に、今後はネパール人向けの食料品店を見かけたり、ネパール人と接する機会が増えるでしょう。
産業は農業や観光業が中心で物価も安いため、海外で活躍の場を求める労働者が少なくありません。また、インフラが未整備であることなどから、他国と比べて企業の進出が進んでおらず、ネパール国内での就労機会が限られていることも、労働者の海外への流出を促進する要因となっています。国内には日本語学校が多く存在し、現在も新たな学校の建設が進められています。
日本に入国するネパール人労働者の数は増加傾向にあり、現在、在留外国人全体に占めるネパール人の割合は約4.8％（約15.6万人）となっています。ネパールの平均年齢は約24歳と若く、若年層が多いことから、特定技能を通じて職を求めて来日するネパール人は今後さらに増加すると予測されます。